自動車の追加関税は電撃的に引き下げられたが、関税「15％」は依然高く、経営の足を引っ張りそうだ。しかし悲観する必要はない。 ＞＞特集「トランプの破壊力」はこちら ...

「世界からの信頼を自ら破壊　寛容性失えば覇権国から転落」 　関税、反移民、エリート攻撃──。世界中を混乱させている「トランプ現象」をどうみればいいのか。一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏に聞いた。（聞き手＝中西拓司・編集部） ...

トランプ米大統領が7月12日、「8月1日以降EU（欧州連合）からの輸入品に30％の関税を課す」と通告したことで、欧州では悲観的な雰囲気が強まっている。

和田靜香〈わだ・しずか〉ライター　1965年生まれ。音楽評論家・作詞家の湯川れい子のアシスタントを務めた後、ライターに。2010年代以降、フェミニズムに目覚め、メインテーマに。著書に『時給はいつも最低賃金、これって私のせいですか？

栗原俊雄〈くりはら・としお〉毎日新聞専門記者　1967年生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。96年、毎日新聞入社。2000年から現職（日本近現代史・戦後補償史）。近著に『大日本いじめ帝国』（荻上チキ氏との共著、中央公論新社）。

今年春、第1次トランプ政権下で司法省に在籍した弁護士5人による討論会があった。大手法律事務所のイベントで、最後は歓談となる。この機会にトランプ氏個人の弁護も務めたというパネリストに、USAID（米国国際開発局）解体の合法性について尋ねた。「議会が策定 ...

だが、ウクライナ支援に消極的なトランプ米大統領の再登板を受け、ドイツは防衛費の増額やウクライナ支援の強化を加速している。財政支援の均衡化を基本法（憲法）で義務づける「債務ブレーキ」の改正に踏み切り、6月に閣議決定した2025年度の補正予算では巨額の防 ...

Q　トランプ氏の圧勝でスタートした第2期政権。自由の何が問題？　トランプ氏の圧勝でスタートした第2期政権。ただ、当時を振り返ると、両陣営とも自由の国アメリカを掲げていたと思います。そもそもこの場合の自由とは何を意味するのでしょうか？（大学生・20代女 ...

香港のIPO（新規株式公開）市場が活況だ。今年上半期（1～6月）の資金調達額は1070億香港ドル（約2兆円）に達し、すでに2024年通年の874億香港ドルを上回った。下半期も増えることが見込まれ、今年通年で香港が6年ぶりに「IPO調達額世界一」となる ...

内田浩史〈うちだ・ひろふみ〉神戸大学大学院教授　1970年兵庫県生まれ。93年大阪大学経済学部卒業、96年同大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学、99年同大学博士（経済学）。京都大学経済研究所、和歌山大学経済学部を経て2009年神戸大学大学 ...

さらに20年以降、コロナ禍による経済の急減速に対応するため、米政府は21年までに累計5.7兆ドルに及ぶ大規模な経済対策を相次いで実施した。その結果、21年度の債務残高は対名目GDP比97％に達し、危機対応のたびに財政の悪化が加速する構図が定着した。

参院選の大敗で、自民党を問わず、政界全体の関心が「ポスト石破」に向かう中、虎視眈々(たんたん)と次を狙うのが、大幅議席増で一躍表舞台に躍り出た参政党だ。